【12.06.21】総合支援法声明④（全国福祉保育労働組合障害種別協議会）

２０１２年６月２１日
　　　　　障害者総合支援法の成立に対しての怒りの声明
　　　　　　　　　　全国福祉保育労働組合・障害種別協議会議長　　　平井　修子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　６／２０付で、中央本部・仲野　智書記長が、抗議の意を表明しておりますが、障害職場の労働者の立場から、障害種別協議会として怒りの表明をします。

６月２０日、参議院本会議で障害者総合支援法案の採択が行われ、民主・自民・公明の賛成により可決・成立しました。衆議院に、「障害者総合支援法」が上程されてから、障害者の怒りは絶頂となり、衆議院厚生労働委員会での審議が始まってから、連日の国会議員会館前での障害者の悲痛な叫びや参考人質疑で障害者の声を聞いてくれと求めていたにも関わらず、衆議院厚生労働委員会・参議院厚生労働委員会、とわずかな審議時間だけで強行採決・可決したことに対し、怒りを持って抗議します。

民主党は「障害者自立支援法の廃止」を実現するとし、障害者自立支援法違憲訴訟団と政府は基本合意文書を交わし和解しました。基本合意で政府は、「障害者の尊厳を深く傷つけた」ことを認め、時の総理大臣・厚生労働大臣が揃って遺憾の意を表明し、原告たちの想いを受け止め、新法をつくることを約束しました。内閣府に設置した障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会で「障がい者総合福祉法（仮称）」に向けた審議がされ、「骨格提言」が５５人の委員の総意によってまとめられました。しかし、国会に提出された障害者総合支援法案は、障害者自立支援法の名称と理念を変更したことで「廃止した」こととし、事実上は障害者自立支援法を恒久化したにほかならないのです。

　障害者総合支援法は、障害者自立支援法で問題となった利用者負担を基本的に残すことになっただけでなく、報酬の日額払い方式や職員配置基準の常勤換算方式を残したままです。障害者自立支援法が施行された以後、労働者の労働条件が改悪されました。施設収入が、日額払いで不安定であるため、経営を安定させるために賃金の引き下げ・ボーナスのカット・手当ての廃止など賃金・労働条件の引き下げが行われています。また、職員は正規でなくてもよくなり、非常勤で職員定数を換算し、少しでも施設の支出をしなくてもすむようにしてきました。そのために多くの職員が、『働きがいはあるが、先の見通しが持てない』と退職をしていきました。また、働き続ける職員も慢性的な職員不足のなか疲労困憊し、メンタルシックを患い休職を余儀なくされています。厚生労働省は労働者の劣悪な労働環境に目を向けけていません。障害福祉の現場で、障害者の発達を保障し、権利の主体者とする福祉を実現していけるとの労働者の期待も大きく裏切りました。

　全国福祉保育労働組合・障害種別協議会は、障害者自立支援法違憲訴訟団と交わした基本合意文書と政府が議論をさせまとめあげさせた骨格提言に基づいた、障害者を権利の主体者とし、全国の労働者が働き続けられるよう『障がい者総合福祉法（仮称）』の実現を強く求めていくために、全国福祉保育労働組合・障害種別協議会は先頭に立って引続き闘っていくことを決意します。