【12.06.22】福祉保育労中央行動（厚生労働省交渉）に約１００名参加

「現場の実態を知って！制度の改悪するな！」の声を厚生労働省に

　６月２２日、全国から福祉保育労のなかまが約１００名あつまり、各種別・課題にわかれて厚生労働省との交渉をおこないました。（人材確保・児童養護・保育・障害・高齢者）
　高齢者福祉の交渉では、今年４月からはじまった、介護職員による医療ケアの問題にかなりの時間を使いました。
　政府・厚生労働省は昨年、大震災直後の４月に、わずか１８時間という異例の審議時間で一定要件のもとで介護職員の医療行為を解禁するなどを決めました。私たちはその当時から私たちは厚生労働省に「医療行為は看護師の増員で対応すべき。そのための報酬改定や基準設置を」と求めてきましたが、認められませんでした。
　現時点において、厚生労働省は介護職員の医療行為を「一定の研修を必要とする」としながらも、研修をうけていない介護職員による医療行為を「違法性阻却（違法と推定される行為を特別な事由があるとして違法性がないとすること」として追認しています。
　現場は人材の確保で精いっぱいのなか、研修に対するきちんとした補助も補償もありません。
　このことに対して、厚生労働省は「経過措置期間として（違法性阻却を）認めている」としていますが、経過措置期間は明示していませんし、問うても回答はありませんでした。
　「事故がおきたらどうするんだ」という現場の問いにも「ケースバイケースだが、事業主あるいは労働者と当事者・家族との訴訟になると思う」と回答するなど、無責任な態度をとっています。
　国のこうした態度を変えていくにはもっと大きな声が必要です。ぜひわたしたちとともに声を上げていきましょう