【15.07.14】第３０回日本高齢者大会に向けて　都政学習会

運動の成果で前進もあるが、厳しい高齢者をとりまく実態

　来年の９月に予定されている第３０回日本高齢者大会にむけて、高齢者を中心に様々なとりくみが開催されています。（福祉保育労東京地本も福祉に関係する団体として執行委員長が集会の呼びかけ人となっています）
　７月１３日には都庁で吉田信夫都議（日本共産党）を講師に都の長期計画にみる高齢者福祉施策の現状と課題と言うテーマで学習会が開催されました。
　舛添都知事に変わったこと、そして私たちの要求運動が実を結び、都内では特養ホームの増床や都有地の活用などが具体化しつつあります。しかし高齢化が今後もすすむなかではまだまだ施設も在宅福祉も足りない状況です。同時に私たち介護労働者の需要が今後急速に高まりを見せる（平成２４〜平成３４年度には211,495人と現在の１．４２倍）が、劣悪な労働条件では人材の確保ができないということも、高齢者運動にかかわる方との共通理解となりました。
　また、吉田都議は高齢者の貧困問題・孤立問題にも光をあてるべきとして、とりわけ男性独居高齢者の孤立（６人に１人は２週間以上にわたり他者との会話がない）ことや、国民年金の平均月額が原告平均を下回り（全国２９位）人間らしいくらしを営むことがむずかしい実態にあることを資料などを用いてわかりやすく教えてくれました。