【16.07.12】参議院選挙の結果と今後の私たちの運動について

７月10日投開票でおこなわれた第24回参議院選挙は、政権与党の自民、公明が改選議席の過半数を獲得し、おおさか維新などを加えると、参議院定数（242議席）の３分の２（162議席）が改憲勢力という結果になりました。すでに衆議院も政権与党が3分の2を占めています。
一方、安全保障関連法の廃止など安倍政権の暴走にストップをかけるため、４野党（民進、共産、社民、生活）は「市民連合」とともに、32の１人区で候補者を一本化する選挙協力（野党統一候補）を実現させ、１人区で11議席を確保し、議会制民主主義の決定的な崩壊を阻みました。
私たち福祉保育労東京地本はより危うい情勢の下であっても、平和憲法と「権利としての福祉」をまもることをここに表明します。

私たちは今回の選挙の争点として明言を避けながら進められている憲法改正、平和憲法破棄に危惧を抱いています。いのちや人権をまもる福祉労働者として、平和憲法について学ぶことや語り合う機会を意識的に増やし、職場や地域で自分の言葉で伝え、大きな共同運動をつくっていくことをめざします。

私たちは「権利としての福祉」をまもることについて、この間特に保育士の処遇改善の実現のために、保育園門前や街頭での宣伝、署名活動、国会への働きかけなどをおこなってきました。マスコミからも連日のように取材を受け、公的保育制度の大切さ、保育士不足とその原因になっている現場の過酷な労働実態や低賃金の実態をかつてなく発信してきました。
保護者や経営者、多くの保育関係者とともに地道な運動をすすめた結果、参議院選挙では、野党だけでなく与党も保育士など福祉労働者への処遇改善や保育所や特養ホームなどの整備をおこなう政策を打ち出しました。
これから私たちは、自らの要求を「政争の具」に使われるのではなく、その実行を強く求めます。野党４党が提出して与党が不採択にした「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特措法案」の採択を改めて求めるとともに、保育士の大幅な処遇改善を実現させるため全力でとりくんでいきます。

以上

2016年7月12日
全国福祉保育労働組合東京地方本部　
書記長　國米　秀明