【17.09.26】衆議院解散総選挙が予測されるなかでみなさんに呼びかけます

９月２６日に執行委員長声明を出しました

衆議院解散総選挙が予測されるなかでみなさんに呼びかけます
　　　　　　2017年９月26日
　　　　　　全国福祉保育労働組合東京地方本部
　　　　　　執行委員長　小林　君江

安倍首相は９月28日召集の臨時国会での冒頭解散・総選挙をおこなう方針を固めたと報じられました。
このような形で政治が動けば、１０月１０日公示、１０月２２日投開票というわずかな期間で、私たち国民・有権者は政治を見極められず、この先最長４年間の政治が選出された国会議員により司られます。
安倍首相は、自身の学校法人「加計学園」の獣医学科新設に関する疑惑の徹底究明をする野党４党（民進・共産・自由・社民）が日本国憲法第53条に基づいて共同提出した臨時国会召集の求めにも応じない憲法違反をしてまで権力をふるおうとしています。これを「権力の横暴」といわずにいられるでしょうか。

安倍首相は今年５月に憲法第９条に自衛隊の存在を明記する改憲予定を表明し、さらに６月には共謀罪を強行成立させました。大企業は内部留保を蓄え続け、国民に負担を押し付ける「アベノミクス」に対する怒りも沸点に達して、２５の小選挙区を擁する東京での都議会議員選挙で自民党は歴史的惨敗を喫しました。また、東日本大震災の復興の途上にある仙台市でも野党共闘と市民が推薦する候補に敗北し、さらに追い込まれました。この時点において安倍首相は内閣改造をおこない、秋の臨時国会にのぞむ姿勢を見せていたのです。

しかし、ここにきて北朝鮮のミサイル発射による国民の不安の広がりや、民進党の代表交代などによる混乱を巧みに利用し、支持率を回復した安倍首相・自民党は「森友・加計疑惑」の説明責任も果たさぬまま、千載一遇の機会とばかりに解散総選挙に踏み切ろうとしています。
９月20日の国連総会で安倍首相は、アメリカのトランプ大統領に追随し、北朝鮮問題について「対話による問題解決の試みは、一切が無に帰した。」「必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べるなど、平和的解決の姿勢を示さず、日本を危険にさらす演説をおこないました。
　国民を危険な状況に追い込み、憲法９条改憲を煽る安倍首相・内閣の暴走をいま止めないと、国民のいのちが危ない。それができる最大の方法は、「投票＝公民権の行使」です。

　自由な選挙活動ができる期間もわずかしかなく、私たちは「候補者を見極める権利」が侵害されています。
だからこそ、私たちは冷静にこの間の政治のあり方と、これまでの組合活動を振り返りながら、投票をしなければなりません。

　福祉保育労東京地本は特定政党の支持はしません。しかし組合員のみなさんに以下のことを呼びかけます。

?選挙は未来の日本を決める権利行使です。責任を持って必ず投票にいきましょう。
?平和憲法を壊そうと戦争法や特定秘密保護法、共謀罪を次々と成立させた政党は、平和憲法をまもるために活動している政党はどこかを見極めましょう。
?福祉に対する公的責任を後退させ、自助・共助を強いる「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」をたった数時間の議論で私たちに押し付けた政党・会派は、私たちの請願陳情や願いを国会に反映していただいている政党はどこかを見極めましょう。
?願いを託せる候補者に一票を投じられるように、政治の話をタブーとせずみんなで考えを共有しましょう。