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お知らせ

憲法25条の後退!生活保護基準引き下げに反対します

全国生活と健康を守る会連合会の要請FAXに共同してとりくみましょう

厚生労働省は、12月8日の第35回生活保護基準部会において、生活保護制度の根幹部分である生活扶助や母子加算を大幅に引き下げる方針を示しました。
この「改悪」が強行されれば、世帯(夫婦子2人世帯)により最大で13.7%の削減となる可能性があると報じられています。
生活保護は憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」に基づくものです。
この見直し理由に際して、受給していない他の低所得者との不均衡の是正を理由のひとつにあげていることは「憲法違反におかれている人」を救済せず、憲法の理念を後退させていくものであり、許すことはできません。

また、相対的貧困率が非常に高いひとり親世帯に直接影響を与える母子加算の引き下げは、受給世帯だけでなく、各自治体で実施されている「就学援助(小中学校に通う子どもの教育にかかわる費用の援助)」の範囲を狭める可能性がきわめて大きく、子どもの貧困問題を拡大するものです。


現在、全生連(全国生活と健康を守る会連合会)では、緊急の生活保護基準引き下げ中止のFAX要請(添付参照)を全国に呼びかけています。
FAX要請へのご協力をよろしくお願いします。

要請書送信先FAX番号
内閣総理大臣 安倍晋三 様 03−3581−3883
厚生労働大臣 加藤勝信 様 03−3595−2020 です。



基準引き下げ要請文


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