２０１８年３月１５日ストライキ闘争宣言

ストライキ闘争宣言全文を紹介します。

ストライキ闘争宣言
【国に対する要求事項】
１、安全・安心の利用者処遇と、職員の適正な労働者処遇の実現のために、社会福祉事業の職員配置基準を抜本的に引き上げること。
２、福祉労働者の処遇改善は、公的負担を大幅に引き上げて、国の責任で実施すること。
３、日本国憲法を遵守し、明文改憲をおこなわないこと。
【東京都に対する要求事項】
１、働き続けられることが可能となる「経験年数加算」補助を創設すること。
２、介護保険制度、報酬の不備に対する人件費補助、運営費補助をおこなうこと。
３、東京都として福祉職場の人員配置基準を改善すること。
４、障害者福祉のサービス推進費の更なる削減をしないこと。
５、産休等代替制度など働き続けるために必要な施策を改悪しないこと。
６、利用者都民の食の安全を守るために豊洲新市場への移転はやめること。
７、横田基地のオスプレイ配備に反対すること。

私たちは本日、上記の課題と要求を高く掲げ、政府・厚生労働省及び東京都に対してストライキ権を行使して立ち上がりました。
1993年11月に全国福祉保育労働組合東京地方本部が今の形に一本化して、昨年に続き2度目のストライキです。福祉・保育の現場で働く労働者の大幅な増員と処遇の改善は、安全で安心な福祉を提供するために緊急かつ不可欠の課題となっています。すべての労働者の生活と健康を守るために、「誰でも安心して休憩・休暇がとれる職場」と「自立した生活が営めて将来設計が可能な賃金」の実現がどうしても必要です。
都内の民間福祉事業所では「職員を募集しても応募がない」「長く働き続けらない」など慢性的な人員確保・定着難が続き、社会問題に発展しています。
　私たち福祉保育労東京地本は、これ以上の福祉労働者の低賃金・無権利状態を許しません。
　福祉労働者のやりがいや尊厳をうばうことを許しません。
　私たちの手によって提供される福祉の質をこれ以上低下させることを許しません。
　
現政権は、自衛隊を海外に派遣して武力行使を含む任務を与えて戦争ができる国へと舵を切りました。生存権を保障する国の責任を投げ捨てて、自助・自己責任を国民に押しつけています。それだけにとどまらず、日本国憲法の条文を変えて「恒久平和・国民主権・基本的人権の尊重」という憲法の基本原理を壊そうとしています。私たちは、「平和こそ最大の福祉」であることを大切に考え、日本が戦争をすることや戦力を持つこと、そうしたことにつながる日本国憲法のいかなる「改悪」にも強く反対します。労働者の最強の権利行使手段であるストライキ権を行使することで私たちは訴えます。

　福祉保育労東京地本は、ストライキ権の行使を決定するにあたって、限られた時間のなかで全組合員的な討議をおこない今日を迎えました。１８００名の組合員が力を一つにし、本日のストライキを成功させ、保護者・施設長・組合未加入のなかま、地域の労働組合と連帯して運動の前進をめざすことをここに宣言します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年３月１５日　　　　　　
全国福祉保育労働組合東京地方本部