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お知らせ保育

コロナによる休園や休業を余儀なくされた場合も不利益を受けないようにしよう

自治体からの要請をうけて休園したり、休業となる場合は特別休暇とすることを求めましょう

4月10日小池都知事は緊急事態宣言を受け、明日から休業要請や社会生活の維持に必要な施設として営業を認める施設についてなどを発表しました。
社会福祉施設については
〇保育所・学童クラブ等は「必要な保育等を確保したうえで、適切な感染防止対策の協力を要請」とする
〇通所介護・保健サービスについても提供する施設が適切な感染防止対策の協力を要請する
 ことがあらためて打ち出されました。
 すでに4月7日の緊急事態宣言を受けて、休園する施設や希望者を募り保育にあたっている施設も出ていますが、行政からの急な要請で休園中の賃金がどうなるのか、説明や協議もしないまま体制を変えざるをえない状況が生まれています。組合としては下記のことを求めていくことを呼び掛けます。

ー治体からの要請をうけて休園したり、休業となる場合は特別休暇とすることを求めましょう。
→ 公務の職場などでは、「勤務することが事故によりできなくなった」という考え方を採用し賃金を補償した休暇(事故欠勤)を採用しています。年次有給休暇の自由取得は労働者の権利ですので「保育園が休みになるから有給休暇を取って」という考え方はなじみません。
↓,鮓住点で合意してもらえない場合は、後日交渉しましょう。
賃金・休暇に関する問題は労働組合との交渉事項です。不利益になる場合は後日交渉し決定しましょう。
O働基準法は守りましょう
限られた人員での保育は労働強化になる可能性があります。感染拡大を最大の目的として自粛要請がされていることも忘れず、過重労働にならないようにしましょう。
と鸚亀労働者の休業も正規と同様に
時給で働いているパート職員も、予定していた契約内容どおり働けないことは同じです。正規職員と同様に特別休暇を求めましょう

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